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新リース基準 - 第二回 オペレーティング・リースとROU Asset

By July 25th, 2021November 19th, 2022監査

新リース基準(ASC 842)での大きな変更点は、lessee側のオペレーティング・リースの扱いです。旧基準(ASC 840)ではコミットメントとしてリース債務がfootnoteで開示されていただけですが、Right of Use Asset(ROU asset)という概念を新設してオンバランス化されることになりました。ROU assetは、an asset that represents a lessee’s right to use an underlying asset for the lease termと定義されており、ファイナンス・リース、オペレーティング・リース双方で使われます。

理論的な面は、後日触れるとして、実際にオペレーティング・リースをオンバランス化するというのは、どういうことか設例を使って見ていきます。

【設例1】

5年のリースで、各年度の終わりにリース料を、5,000, 10,000, 15,000, 20,000, 25,000と漸増して払っていく。割引率は9%で、この率を基にしたリース総額の現在価値は、55,000である。オペレーティング・リースと判定された。

これをASC 842に沿って表にすると以下になります。

合計 75,000 20,000 55,000   55,000   75,000
年 リース料 利息
相当額
リース
債務減少
リース
債務
ROU asset 償却
相当額
ROU asset リース費用
        B/S   B/S P/L
  (a) (b) (c) (d) (e) (f) (g)
      =(a)-(b)   =(g)-(b)    
当初残高     55,000   55,000  
1 5,000 4,951 49 54,951 10,049 44,951 15,000
2 10,000 4,947 5,053 49,898 10,053 34,898 15,000
3 15,000 4,492 10,508 39,390 10,508 24,390 15,000
4 20,000 3,546 16,454 22,936 11,454 12,936 15,000
5 25,000 2,064 22,936 – 12,936 – 15,000

リース費用の計算は実はASC 840の時と変わりありません。総リース料をリース期間に渡りストレート・ラインで認識します。設例では15,000/年です(g)。リース債務の当初金額は、55,000 (d)、キャピタル・リースの時と同じように利息(b)を計算して、リース債務を減少(c)させますが、損益計算書上は利息費用としては表示しません。

ROU assetの当初金額は、リース債務と同じ55,000 (f)、このROU assetの償却額(e)は、リース費用(g)から利息相当額(b)を引いて、plugする形で出します。利息と同じく損益計算書上は償却費用としては表示しません。

つまり、各期のリース費用(15,000)の構成要素が、利息相当額とROU asset償却相当額となるだけで、利息費用、償却費用は損益計算書では個別に表示しません。また、P/L に与える影響は、ASC840とASC842では変わらないことになります。

【設例2】

設例1と同じリースだが、ファイナンス・リースと判定された。ROU assetの耐用年数は5年。定額法で償却する。

合計 75,000 20,000 55,000   55,000   75,000
年 リース料 利息費用 リース
債務減少
リース
債務
ROU asset 償却費 ROU asset リース関連費合計
    P/L   B/S P/L B/S  
  (a) (b) (c) (d) (e) (f) (g)
      =(a)-(b)       =(b)+(e)
当初残高     55,000   55,000  
1 5,000 4,951 49 54,951 11,000 44,000 15,951
2 10,000 4,947 5,053 49,898 11,000 33,000 15,947
3 15,000 4,492 10,508 39,390 11,000 22,000 15,492
4 20,000 3,546 16,454 22,936 11,000 11,000 14,546
5 25,000 2,064 22,936 – 11,000 – 13,064

これはASC 840からASC 842になっても変更はありません。利息費用(b)は、損益計算書上も利息費用として表示され、ROU assetの償却費(e)は、amortizationとして表示されます。

利息費用(b)とROU assetの償却費(e)が直接連動しているわけではないので、利息費用(b) ROU assetの償却費(e)を合計したリース関連費用(g)は、設例1のリース費用(g)と比べると各年度では当然差が出てきます。但し、合計額は一致します。

【設例3】

設例1をASC 840に沿って処理した場合。

合計 75,000 75,000 –  
年 リース料 リース費用 Deferred rent(単年) Deferred rent(累計)
    P/L   B/S
  (a) (g) (h) (i)
      =(a)-(g)  
       
1 5,000 15,000 (10,000) (10,000)
2 10,000 15,000 (5,000) (15,000)
3 15,000 15,000 – (15,000)
4 20,000 15,000 5,000 (10,000)
5 25,000 15,000 10,000 –

旧基準ですので、もちろんリース債務もROU assetも貸借対照表上認識されませんが、リース総額75,000を平準化して5年間で認識するためDeferred rent (i)が貸借対照表に計上されます。これは、各年度のリース費用と実際のリース料支払額の差額(h)の累計であり、リース終期には残高はゼロになります。

ASC 842でdeferred rentはなくなる?

ASC 840で認識されたdeferred rentは、ASC 842では認識されないのでしょうか?貸借対照表にdeferred rentとしては表示されないので、その意味では認識されません。一方、以下のようにリース債務とROU assetの差額の中に含まれており、その意味では認識されています。

合計 75,000 20,000 55,000   55,000   75,000 –  
年 リース料 利息
相当額
リース
債務減少
リース
債務
ROU asset 償却
相当額
ROU asset リース費用 Deferred rent(単年) Deferred rent(累計)
        B/S   B/S P/L    
  (a) (b) (c) (d) (e) (f) (g) (h) (i)
      =(a)-(b)   =(g)-(b)     =(c)-(e) =(f)-(e)
当初残高     55,000   55,000      
1 5,000 4,951 49 54,951 10,049 44,951 15,000 (10,000) (10,000)
2 10,000 4,947 5,053 49,898 10,053 34,898 15,000 (5,000) (15,000)
3 15,000 4,492 10,508 39,390 10,508 24,390 15,000 – (15,000)
4 20,000 3,546 16,454 22,936 11,454 12,936 15,000 5,000 (10,000)
5 25,000 2,064 22,936 – 12,936 – 15,000 10,000 –

上記の表からわかるように、リース債務の減少額 (c)とROU asset (e)の差額が、各年度のdeferred rent の発生額(h)となっています。そして、リース債務(d)とROU asset (f)の残高のネット額が、deferred rent 累計 (i)になっています。設例3と比べてみてください。