業務内容

  1. 米国進出形態の選択コンサルティング

    米国進出にあたっては、支店又は子会社を設置することになります。子会社を選択される場合がほとんどですが、アメリカにはC-Corporation、Limited Liability Corporation, S-corporation等といった形態があり、どの形態を選択するかも重要になります。さらに、いずれかの州法に基づいて設立する必要があるため準拠州法の選択も求められます。また、兄弟会社がアメリカに存在する場合、連結納税を考慮に入れたグループ構成が有利になることがあります。これらの点に関して、主に税務の観点からどのような選択がお客様のニーズに沿ったものになるかコンサルティングをします。

  2. 州税の調査

    米国進出にあたり、各州の税負担を検討することも重要です。アメリカは、州法人税、固定資産税、売上税が州毎に異なり、進出州により税負担がかなり異なります。このため進出州を決定なさるに当たり参考になるような連邦税のみならず州税を含めた税負担の調査サービスを提供します。

  3. 駐在員の給料と税務に関するコンサルティング

    駐在員の方の給与に関しても、日本での支払を残すのか、米国での税負担はどの程度になるのか、会社がアメリカでの税負担を補填するのか、日本とアメリカの社会保険料はどうなるのかといった検討が必要になってきます。特に、アメリカの所得税法上、駐在員の方の家賃や乗用車等を会社が負担する場合、駐在員の方の所得として扱われることも留意が必要です。所謂グロスアップの処理まで含めて、駐在員の方の給料と税金に関してコンサルティングをします。

  4. 会社設立時のサポート

    実際に会社を設立する場合には、弁護士事務所に設立手続きを依頼することが一般的です。弊事務所でもご希望に応じて弁護士事務所をご紹介します。法人格ができた後、実際の事業開始までには、市へのビジネスライセンスの申請、連邦及び州税関連の各種番号の取得等が必要になります。これらの手続きの代行を承ります。また、会計システムのセットアップ支援や給与計算の代行も承ります。