一般

2024年1月1日から、相当数の企業が企業透明性法（以下、CTA）への準拠を求められることになります。CTA は、2021会計年度の国防法の一部として制定されました。CTA は、企業の所有者または支配者から、特定の事業体の受益所有者情報 (Beneficiary Ownership Information別称「BOI」) の開示を義務付けています。 3,260万社の企業がこの報告義務に従う必要があると予想されています。BOI報告義務の意図は、米国の法執行機関がマネーロンダリング、テロリズムの資金調達、その他の違法行為対抗に資することです。 CTAは税法の一部ではありません。CTAは税法の一部ではなく、銀行秘密法（Bank Secrecy Act）の一部であり、特定の種類の金融取引に関する記録保持と報告書の提出を義務付ける一連の連邦法です。CTAの下では、BOI報告書はIRSではなく、財務省の別の機関である金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に提出されます。 以下は、この新しい報告義務の実施期間が近づくにつれ、考慮すべき予備的な情報です。この情報はあくまでも一般的なものであり、有能な法律顧問やその他の専門アドバイザーに相談することなく、特定の事実や状況に当てはめるのはお控えください。   CTAのBOI報告義務を遵守する必要があるのはどのような団体ですか？ 米国内外で設立された事業体は、CTAの報告義務の対象となります。報告義務のある国内企業には、会社、有限責任会社(LLC)、または州やインディアンの部族の法律に基づき、州務長官や同様の役所に書類を提出することで設立された同様の事業体が含まれます。 州務長官または同様の役所への文書提出によって設立されたものではない国内事業体は、CTAに基づく報告の必要はありません。 CTAに基づく報告が義務付けられている外国企業には、外国の法律に基づいて設立され、州務長官または同様の役所に書類を提出することによって州または部族の管轄区域で事業を行うために登録された法人、LLC、または同様の事業体が含まれます。   提出義務の免除はありますか？ 適用除外は23のカテゴリーに分類されています。免除リストに含まれるのは、上場企業、銀行、信用組合、証券ブローカー/ディーラー、公認会計事務所、免税事業体、特定の非活動事業体などです。これらは包括的な免除ではなく、これらの事業体の多くはすでに政府によって厳しく規制されているため、すでに政府当局にBOIを開示していることにご留意ください。 さらに、特定の「大規模な事業体」は提出が免除されます。この免除を受けるには、以下の条件を全て満たす必要があります： 米国内で20人以上を雇用; 前年の確定申告で500万ドル以上の総収入（または売上）を報告していること;そして 米国に滞在していること   受益者とは？ 直接的または間接的に以下のいずれかに該当する個人になります。 報告会社に対して「実質的支配力」を行使している、または 報告企業の所有権の25%以上を所有または支配している 個人が報告会社を実質的に支配している場合とは、報告会社の重要な意思決定に対して指示、決定、または実質的な影響力を行使している場合です。これには、正式な肩書きに関係なく、また報告会社の所有権を持たない場合でも、報告会社の上級役員が含まれます。 CTAの詳細な規則では、「実質的支配」と「所有権」という用語をさらに定義しています。   企業はいつ提出しなければなりませんか？ 法人が登録/設立された時期や、実質的所有者の情報に変更があった場合によって、提出期間が異なります。 新規事業体（2024年に設立/登録） - 90日以内に申請する必要があります。 新規事業体（2024年12月31日以降に設立/登録された事業体） - 30日以内に申請する必要があります。 既存事業体（1/1/24以前に設立/登録された事業体） - 1/1/25までに提出する必要があります。 過去に報告した情報に変更があった場合、または過去に提出した報告書に誤りがあった場合、報告企業は30日以内に提出しなければなりません。   どのような情報を報告する必要がありますか？ 企業は以下の情報を報告する必要があります：報告企業の正式名称、商号またはDBA（Doing Business As）名、事業所住所、州または部族の設立管轄地、IRS納税者番号（TIN）。 さらに、事業体の受益者、および新規に設立された事業体については、その事業体の申請者に関する情報が必要です。この情報には、氏名、生年月日、住所、身分証明書（運転免許証やパスポートなど）に記載されている固有の識別番号と発行地、およびそのような書類の画像が含まれます。   コンプライアンス違反のリスク BOI報告義務に故意に従わなかった場合の罰則は、1日あたり500ドル、最高1万ドルの刑事罰および民事罰、最高2年の懲役刑となります。CTAの詳細については、www.aicpa-cima.com/boiを参照ください。  

この度、弊事務所ハワイオフィスに、新所長として塚田　真紀子が就任いたしました。 塚田のプロフィールはこのリンクに掲載しております。 前任者と変わらぬご厚誼の程何卒よろしくお願い申し上げます。  

弊事務所パートナー　若菜　雅幸は、病気のため2021年 12月31日47歳にて急逝いたしました。 ここに謹んでお知らせ申し上げますとともに生前中賜りましたご厚誼に心より御礼申し上げます。 ご遺族の意志により、葬儀は家族葬にて2022年1月4日に執り行われ、訃報のご連絡も葬儀後とさせていただきました。 今後は、パートナーの畠山　望、河村　好司が中心となって、故人の遺志を継ぎお客様へのサービス向上に努めて参る所存です。 なお、従前より税務申告を承っていたお客様に関しては、後任担当者が決まり次第、近日中にご挨拶と資料等のお願いをする予定をしています。 何卒今後も変わらぬご厚誼の程お願い申し上げます。   【本訃報に関するお問い合わせ先】 パートナー　畠山　望　hatayama@reiwa-us.com 税務パートナー　河村　好司　kawamura@reiwa-us.com

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前身である永野森田会計事務所より分離独立して以来この11月1日で一周年を迎えました。おかげさまで、お客様及び日本の監査法人、税理士法人等からも信頼を賜り順調に事業は伸びてきています。皆様のご支援に厚くお礼申し上げます。 小さな事務所ですが、技術的に高度でかつきめ細かいサービスを提供する事務所でありたいと考えています。皆様のご参考にしていただくため一周年にあたり弊事務所のサービス内容に関しても、他の会計事務所には例がないほど踏み込んだ内容を掲載いたしました。 Covid19で大変な状況ですが、皆様のご無事と更なるご発展を祈念するとともに、今後とも皆様のご支援とご鞭撻を賜るようお願い申し上げます。

弊社では、アメリカ疾病管理予防センター（CDC）、カリフォルニア州、ハワイ州の要請に基づき、感染拡大防止のため現在各オフィスを臨時閉鎖し、在宅勤務（リモートワーク）を実施しております。 弊社並びに、弊社社員宛にお送りいただいているEメールは在宅にて受け取っており、通常通りの業務を行っておりますので、引き続きご連絡事項等ございましたら、Eメールにてご連絡いただけますようお願い致します。 ご不自由をお掛けいたしますが、何卒ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。

35年以上に渡り日米会計、監査、国際税務の分野で日系企業様の米国進出、事業拡大に貢献してまいりました米国公認会計士事務所より、オレンジカウンティ事務所、サンディエゴ事務所、ハワイ事務所、監査部門、及び税務部門が2019年11月1日に独立した、Reiwa Accounting LLP （れいわ米国公認会計士事務所）がウェブサイトを開設致しました。 今後は、多岐にわたり米国税務情報などの更新も予定しておりますので、よろしくお願いいたします。